ソシャレン匿名化解除でこの先生きのこるには 前編

　昨年よりソシャレン投資家界隈で話題となっている「匿名化解除」にて、ソシャレン事業者がこの先生きのこるにはどうすればよいか、ちょっとした思考実験をやってみようかなー、というよりこれは個人的な要望が多分に含まれた記事となります。いや記事というより妄想垂れ流しなチラシの裏といったところか。

・現状確認

　　まずは現状確認からまいりましょう。「そんなこと誰でもわかっているよ」と言われてしまうかもしれませんが、ここから入っていかないと始まりませんゆえに。

・匿名化と複数化

　元々ソーシャルレンディングに代表されるクラウドファンディングという仕組み自体が新しいものであり、それらをそれらを円滑に運営させるべき根幹となる法律や規制などが不十分であったため、既存の法律を基にした解釈を当てはめた形が現在のシステムです。

　まずは匿名化。行政当局が案件内容を詳細に開示するなということで「匿名化」を求める理論構成は2点あります。

　１、案件詳細を公開すると投資家個人が無免許で貸金業を営むことになるかもしれないし、その場合貸金業法違反になる可能性があるから。
　２、案件詳細を公開すると返済不能になった時、投資家が直接取り立てるかもしれないし、その場合貸金業法違反になる可能性があるから。

　書いていてなんというかもやもやしてきますね。金融庁が責任回避のためだけの答弁に終始しているように聞こえてきます。さすがは我が国が誇る優秀な官僚諸君。固有技能『回避ＳＳランク所有』といったところか。いや別にそれは悪い事ではないと思います、そういう答弁になるのは仕方がないかと。何せ適切な法令が無いのですから。

　このあたり詳しい解説はLCレンディング山中社長のブログ『再度、「匿名化」について』に載っています。というかそこから引用して噛み砕いて書いてます。

　次に複数化、これも山中氏のブログ記事『再度、「複数化」について』を読んでいただくのが確実でしょう。やはりソーシャルレンディング運営のための個別具体的な法案や規制が必要ですね。

・匿名化解除に向けて

　具体的な話が出てきたのは2018年06月頃になります。日経新聞で記事が掲載されています。匿名化の仕組みを悪用した悪質な事業者が現れたことから、各方面から苦情が相次いだのではないでしょうか。債権譲渡97%プライスダウンなんて事業者が居ましたしね！あいつは地獄へ落ちろと。上記記事が掲載されたころには女子中学生みたいな名称の証券会社がソシャレンで集めた資金の一部を政治家へ貸したとかしてないとかいう記事が出たこともありました。

　いずれにせよ匿名化システムを逆手に取った事業者により投資家が不利益を被るケースが相次いでおります。このままではソーシャルレンディング及びクラウドファンディングといった新しい金融システムが頓挫してしまいます。一刻も早い匿名化解除を含む投資家保護のための法整備が急務と考えます。

後編へ続く